それぞれの個性を認め生かしあって一緒に目標を実現していく「協働」。今回は地元の警察や、大学とともに、地域をあげて防犯活動にとりくむNPO法人飛組（群馬県前橋市）の事例から、協働のキーポイントを探ります。

■協働年表

■協働の内容

１　前橋警察署との情報交換
　　　・日常的に情報交換会を行い、犯罪情報の提供や合同パトロール、防犯指導を受ける

２　e自警ネットワーク研究会（群馬大学工学部）との共同研究
　　　・研究に関する契約を結び、防犯カメラシステムの共同開発、共同研究を行う
　
　NPO法人飛組　会員数：240名
　日吉町２丁目の自治会会員が約９割を占める地域密着型のNPO法人。防犯をはじめ、災害救援、環境保全　、保健福祉の増進など地域のまちづくりを目指す。地域のニーズにすばやく対応する機動力と、地域密着だか　らこその会員の特技を活かした無理のない活動により様々な問題の解決に取り組んでいる。様々な職種の会　員が、それぞれの特技を生かした活動を展開。
　
　e自警ネットワーク研究会
　　・2003年、群馬大学工学部藤井助教授（会長）と吉浦助教授（副会長）により設立。工学部内に事務局を置き　、教員4名・学生3名により運営されるボランティア団体。主に防犯カメラのシステムに関する技術的な 情報やソフトウェアをホームページ上で無料で提供している。アドバイザーとして、群馬県警察本部、桐生警察署も研　究開発に関わる。
　　・コンセプト「地域社会の安全のため、一人一人が自分の家の前を見守る」「自分のためではなく、地域のため　！に」「自分の家の敷地内ではなく、自分の家の前を見守る」
　　URL：http://www.e-jikei.org

■関係者が語る「協働の効果」

　「NPO法人飛組」副理事長の熊倉繁さん、「e自警ネットワーク研究会」会長の藤井雄作さんから協働のポイントを伺いました。

持てる力（ノウハウ）の違いを互いに活かす　　　　

熊倉：「地域の安全は地域で守る」という考え方により個々の家でなく、地域全体を守るという視点で、道路に防犯カメラを設置することを考えました。しかし、飛組のノウハウだけでは防犯カメラの設置はできなかったと思います。カメラの映像を処理するソフトは大学、設置場所の情報は警察の協力が必要不可欠でした。自分たちだけではできないことも、他の団体や機関など、異分野の人々と手を組むことによって、お互いが刺激し合い、活動の範囲が広がりました。　
　
　この防犯カメラは、犯人を捕まえるために使うのではなく、犯罪を未然に防ぐために設置しています。設置によるプライバシー等のトラブルが当初心配されましたが、きちんとした設置基準を設けることで、今のところ問題は起きていません。むしろ設置したことで安心感があるという反応が多いです。しかし、この町内だけカメラをつけたり、防犯に取り組んでいたのではだめだと思っています。全国各地域で住民が独自に防犯のまちづくりに取り組むことで安全なまちになることが必要です。犯罪をおこさせないまちづくりに　他の地域でもみんなで取りくんでこそ効果があがると思います。
　
　今は防犯に力を入れていますが、飛組は住みよい地域のまちづくりを目指しており、今後は子どもの育成など、できることから少しずつ進めていくつもりです。また、今回の協働がきっかけとなり、地域社会で高齢者を支えあうシステムづくりに取り組むことを目的としたNPO法人を立ち上げました。今後も可能な限り違った力を持っているところや地域の団体と協働することでより大きな効果をあげていきたいです。

効果をあげるためには「協働」が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　
藤井：一緒に研究する１年くらい前から飛組さんのことは新聞記事で知っていましたが、熊倉さんが私たちの記事をみて、連絡をくれたことが協働のきっかけでした。システムそのものを作っても、それを実現する場であるカメラの設置場所を探すことは困難でしたし、プライバシーの問題もあり、警察も慎重でした。飛組の行動力で、町中の「道路を映す」という私たちの希望が実現されました。何でも最初にやる人は大変です。飛組は、その意味ではパイオニアといえるのではないでしょうか。大学だけではできないことが協働することで実現できました。
　
　現在、日吉町２丁目の他、桐生市内の全小学校、みどり市の小学校、前橋市内などでもこのカメラが導入されています。私たちはカメラを運用するためのソフトウエアを開発し、無料で提供しています。これまで２０００件以上ソフトのダウンロードがされています。現在は、より高度にプライバシーを確保できるシステムを開発しています。
　
　この研究会を設立し、いろいろな機関と協働で活動してきたことで、私自身のボランティア活動のきっかけともなりました。そして、熊倉さんのようなボランティアをされている方や警察、地域の方々などが声をかけてきてくれて、交流の場が増え、活動の幅も広がりました。研究会自体は、大学の中でソフトウエアを開発し、外に出していくということに特化させたいため、構成人数を絞っていますが、今後も広くいろいろなところと協働していきたいと思います。

この内容は情報誌「ぽ・ぽ・ら」2006年11月号に掲載したものです。