すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

（1）包括ケアモデルの新規開設
a．「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）
b．「子ども第三の居場所」の車両配備事業
c．「子ども第三の居場所」の運営事業

※2024年度まで実施していた「コミュニティモデルの新規開設」は本助成プログラムでは募集いたしません。「コミュニティモデル」に類する事業内容で助成金申請を希望する場合は公益・福祉募集よりご申請ください。

（2）継続助成
a．「子ども第三の居場所」の運営事業（継続）

※すでに「子ども第三の居場所」事業を実施しており、継続して助成を申請する場合も本助成プログラムページよりご申請ください。

対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人


対象事業・対象経費
＜　対象事業　＞
（1）包括ケアモデルの新規開設
a．「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）
（a）事業概要
「子ども第三の居場所」を実施するための建物の建築・空間づくり、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。

（b）助成金額
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします。

（c）事業要件
●実施場所の延床面積は90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保することとします。
●申請団体もしくは所在の自治体が所有している土地や建物など、無償で利用できる場所を優先します。なお、申請団体関係者個人や団体の関連法人（例：団体関係者が理事を務める株式会社など）が所有する土地・建物における開設事業は認めません。
●抵当権が設定されている土地や建物における開設事業は認めません。
●既存施設の有効活用の観点から、新築より既存施設の改修が望ましいものとします。
●実施場所は、学校の近くなど子どもが通いやすい立地とします。
●手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けるものとします。

（d）備考
●原則として、助成対象事業費500万円以上の事業を対象とします。改修、修繕、備品などの購入にかかる費用が500万円未満の場合は、運営事業として申請を行ってください。
●1,000万円以上の契約の業者選定については、助成契約締結後に入札が必要となります。また、災害などの影響で資材調達が想定より遅れる場合もありますので、余裕をもったスケジュールを組んでください。
●建築見積等の基本設計については事業開始前に進めることが可能ですが、建築工事に係る見積もり合わせ・入札・工事業者との契約等は着手しないでください。

基本設計に係る対象費用については、後段の＜対象経費＞（1）「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）を参照ください。

●開設事業の助成金の支払いは、原則として竣工確認後とします。


b．「子ども第三の居場所」の車両配備事業
（a）事業概要
利用児童を「子ども第三の居場所」に送迎するための車両を購入する事業です。

（b）助成金額
購入を想定している車両の見積を後述の＜対象経費＞に沿って申請してください。

（c）事業要件
利用児童の送迎ニーズがあり、「子ども第三の居場所」の運営時に日常的に送迎を行う必要がある場合に申請可能とします。

※車両配備事業のみの申請は不可とします。


c．「子ども第三の居場所」の運営事業

（a）事業概要
週3～5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う事業です。

（b）助成金額
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。

※事業規模に見合う適正な金額とし、2028年度以降に居場所設置地域の自治体による支援により、同程度の規模・水準で運営継続（＊）できる金額としてください。

2025年10月01日

2025年10月31日（金）17:00

公益財団法人　日本財団