対象
助成対象となる団体
(１)　基本条件
　・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
　　(※）一般社団（財団）法人は剰余金の分配を行わない非営利型法人（定款に明記）を対象
　・国内で活動し、5　名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
(２)　活動歴・実績
　・グループ・団体結成後、3　年以上の活動実績があること（令和　8　年　3　月末基準）
(３)　過去の助成履歴
　・令和５年度以降、当財団から助成を受けていないこと（過去3年間の助成を対象外）

(４)　組織・運営の体制
　・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
　・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること

助成対象外となる団体
（1）特定の団体形態
　・老人クラブ及びその内部機関
　・（実質）行政機関・自治会・町内会及び内部機関
（２）構成員規制
　・他の組織に所属する人（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
（３）一時的・イベント目的の団体
　・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体（〇〇祭り実行委員会、〇〇大会組織委員会等）
（４）物品提供を主な目的とするグループ・団体
　・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体（フードパントリー、寄附団体等）
（５）他団体からの助成金受給状況
　・他の民間助成財団から同じ事業年度で補助（助成）金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体。
　　但し、公的機関等（行政や社会福祉協議会等）の補助（助成）金を除く。

助成金
5万円〜15万円　
総額1,250万円（予定）

2026年05月22日（金）必着

公益財団法人みずほ教育福祉財団