【応募条件】
妊娠SOS相談窓口体制の条件電話だけでなく、SNSやメールでも匿名での相談－に応じること。
必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること。
妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること。（社会的養護の制度を含む）
相談員に助産師や社会福祉士などの専門職がおり、専門的なアドバイスが提供できること。
行政との連携が期待できること。
居場所の提供も行える場合は加点とする。

日本財団が企画する研修および連絡会議（年1～2回程度を予定）に参加すること。また、連絡会議において、質の高い相談援助の実現を目的とする意見交換に参加し、可能な範囲で情報を提供すること。
日本財団による相談窓口の効果測定に協力すること。

【助成金の上限金額・補助率】
2,000万円以内　補助率80％以内（10団体程度を予定）

※詳細はリンク先をご確認ください

2020年07月21日

2020年08月21日（金）17：00メール必着

日本財団