支援対象
　
■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
　
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business　Continuity　Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
　
■初年度である本年度は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」が依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナウイルスの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象です。

2020年10月13日

2020年10月30日（金）必着

公益財団法人パブリックリソース財団