【概要】
人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

応募対象
30戸以上※１の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地※2において、概ね10年以上※3にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。

※1 やむを得ない事情がある場合は概ね20戸以上でも可とします。
※2 伝統的建造物群保存地区を除きます。
※3 他団体としての活動を継承している場合、通算の年数とします。また、以下に例示するような新しい社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりが行われている場合、活動期間は問いません。
（新しい社会的課題［例示］）低炭素、健康福祉、防災・防犯、高齢化対応、子育て支援、空家・空地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし、など
応募資格
地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
選考
1）選考方法
提出図書をもとに、審査委員会にて厳正に選考し、決定します。なお、必要に応じて追加資料等の提出要請、現地調査を行う場合等があります。

2）選定団体数
国土交通大臣賞1点、住まいのまちなみ賞4点程度を選定する予定です。

3）支援額
50万円(1団体・1年あたり)を3年間、維持管理活動の推進のために支援します。

4）選考のポイント
美しくアメニティの高い住まいのまちなみ景観が形成されていること。
多人数によるまちなみの維持管理活動が行われていること。
建築協定などまちなみのルールが合意されていることが望ましい。
維持管理活動ができるだけ長期間に亘って継続的に行われていること。
住民組織の景観維持活動が初期の景観を育て、より成熟させる方向での成果となっていること。
街の再生に向かって努力していること。
まちの課題に対する取組みが、他地域で同様の課題に取組んでいる団体のモデルになりえていること。
5）選考結果の発表
2022年1月に、応募者へ書面にて通知するほか当財団のホームページにて公開します。

6）その他
国土交通大臣賞の授賞式は、2022年6月の「まちづくり月間」の行事として行われます

2021年05月01日

2021年08月31日（火）必着

一般財団法人住宅生産振興財団内