プログラムの趣旨

国内助成プログラムでは、2021　年度助成よりプログラムの見直しを行い「日本社会」および「地域社会」の持続可能性や　発展可能性にこれまで以上に焦点をあて、「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」をテーマとして助成を実施します。
昨年より地球規模で重大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）も含め、歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえて、既存のシステムや手法、従来の発想に縛られない取り組みを通じた新たな価値観や仕組みが創出され、持続可能性や発展可能性のある日本社会／地域社会の実現に向けたプロジェクトが各地で展開されることを期待します。

助成概要

＜対象となる団体＞
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。

＜助成の決定＞
外部有識者（学識経験者およびNPO関係者）によって構成される「国内助成プログラム選考委員会」の選考を経て、当財団の理事会（2021年9月開催予定）にて決定します。

2021年05月21日

2021年06月11日（金）

公益財団法人　トヨタ財団　国内助成プログラム