助成の目的
政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成総額
約6億円（モデル事業の予算を含みます。）

助成の対象となる団体
次の要件を満たす団体とする。

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

社会福祉法人
医療法人
公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
NPO法人（特定非営利活動法人）
一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む※］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、　次の要件を満たす必要があります。
※　理事を2人以上置いていること
※　役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

助成テーマ一覧
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞

安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業

認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業

元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業

難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業

希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業

＜被災者支援・地域における防災力の一層の強化＞
被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業

助成対象となる事業実施期間
令和6年4月1日(月曜日)～令和7年3月31日(月曜日)

応募締切
令和6年1月29日(月曜日)　15時まで

2024年01月29日（月）

独立行政法人福祉医療機構